しかし同居していない家族ならば破産の申告

自己破産申請を行ったとしても裁判所から親族に直接電話がかかるなどということは考えられません。

なので親族に秘密がばれないように自己破産手続きできないとは申しません。

ですが現実を見ると自己破産手続きを希望する時に公的機関から一緒に住む両親や兄弟などの賃金を証する証書や銀行の預金通帳の複写物等といった資料の提供を求められることがありますし、消費者ローンから親族へ電話がかかるといったようなこともままありますので親族に気付かれてしまい自己破産申請が行うことができるという確証はまずないと考えられます。

親族に隠してあとで知られてしまうよりも、信用を失うようなことはせず誠実に本当のことを話して家庭の方々皆の協力を得て自己破産申立てを乗り越える方が無難といえるでしょう。

しかし同居していない家族ならば破産の申告をしたことが露見してしまうなどといったことはひとまず考えなくて良いと納得してください。

配偶者の支払い義務を消失させることを目的として婚姻関係の解消を計画する早まったカップルもいらっしゃるとのことですが、そもそも、婚姻関係を結んだ間柄であっても法律的にはその人が書類上の連帯保証の名義人でない限りにおいて民法の上では支払い強制力は発生しません。

一方で、書類上の(連帯)保証人という立場を請け負っているときは仮に離縁することを行っても保証の名義人としての義務に関しては残存しているので法的な支払義務があると思われます。

つまり、別れることを実行するからといって法律上の支払い義務が斟酌されるということはまずないのです。

またしばしば業者が借り主の家族に請求に及んでしまうような場合もありますが、保証人あるいは連帯保証人を請け負っていないケースであれば子と親の間、兄弟姉妹などという類いの家族や親類間の借金に関して借りた人以外の親族に民法上では支払に対する強制力は認められないのです。

それ以前に、借りた会社が支払い義務を負っていない家族や親族の方に対して督促を行うことは貸金業の規制法に関する金融庁の業務基準内で禁じられているため支払督促の実行方法により貸金業関係の法律の支払いの請求の規則に反することもあります。

ですから法的な支払い義務が存在しないにもかかわらず借りた人の家族が支払の請求受けてしまったというならば借入先に対して支払請求を直ちにやめるよう警告する内容証明郵便を出すべきでしょう。

人によっては、債務を負った人本人の事がとても可哀想だからと思って他の家庭が返済義務を代理で請け負って支払ってしまうことがありますが、借りた本人それに依存していつまでたっても多重債務の形成を引き起こすことがよくあります。

従って、借り手本人の心情を考えたら酷かもしれませんが債務者本人の自助努力で債務を弁済させていくか自力での更生が不可能ならば破産申込をさせた方が借りた本人これからをまっとうするためには良いと思います。